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 タイトル    「許認可などで協力」 ソウル市が龍山開発問題でコレイル支援へ
 投稿者 MyAgent  File    DATE 2013-03-19
内容
ソウル市が、債務不履行(デフォルト)事態に陥った龍山(ヨンサン)国際業務地区の開発事業の正常化のため、コレイルからの要請を最大限受け入れることを決定したと、18日明らかにした。これを受け、最終的不渡りを目前に控えている龍山開発事業が再生のチャンスを獲得できるかどうか、注目を集めている。


一方、龍山開発事業に資本金の30倍の計1700億ウォンあまりを投資した2大株主のロッテ観光開発は同日、法定管理開始を申請した。


●ソウル市「西部二村洞の開発除外も検討」


ソウル市の李悌源(イ・ジェウォン)都市計画局長は同日、記者会見を開き、「非常対策チームを稼動し、事業正常化に向け、積極的に乗り出す計画だ」とし、「都市開発法上、根拠のある各事項は前向きに検討するつもりだ」と明らかにした。


西部二村洞(ソブイチョンドン)の敷地利用に関連し、住民の意見を収集した後、事業敷地を縮小させることもできるという立場だ。コレイルは、事業敷地から西部二村洞が外された場合、事業地変更関連の許認可を速やかに処理してもらえるよう、ソウル市に要請したことがある。


李局長は、「07年、西部二村洞の住民らは、50%以上が事業に同意し、事業可能の法的要件を満たしたが、依然半分弱が反対しており、現実的に事業を進めるのが難しい」とし、「最大限意見を収集し、事業を希望しないところは縮小させる案も考慮できる」と語った。そのほか、コレイルが要請した、△その他の事業関連許認可の迅速な実施、△一部の国・共有地を無償で帰属、△一部の共有地の売却代金を、現金ではなく土地返済債券で支給することなどについても、ソウル市は積極的に検討するという姿勢だ。


龍山開発事業は、昨年9月以降資金難に見舞われ、ソウル市から事業の許認可も正常に降りなかった。来月21日まで、開発事業の実施計画の認可が下りなければ、事業を進めることができない状況であり、ソウル市がこれを迅速に進めると明らかにしたのだ。資金調達の円滑化を図るため、土地関連の要請についても前向きに検討する方針だ。しかし、市は容積率や建ぺい率緩和などについては、否定的な立場を固守した。


コレイルは、ソウル市の支援案について歓迎している。コレイルの関係者は、「デフォルトの状態に置かれている龍山開発事業の正常化に、ソウル市も積極的に乗り出すという意志を明らかにした」とし、「もはや、民間出資会社各社の積極的な参加のみが残っている」とコメントした。


●ロッテ観光開発はついに法定管理


しかし、民間出資会社各社は依然、立場を決められずにいる。コレイルの提案を受け入れるためには、放棄しなければならないことが多すぎるからだ。


コレイルは、民間出資会社各社に対し、△株主間協約の廃棄、△相互請求権の放棄を要求した。30もある株主らの利益を調整するため、施工権の配分方式や取締り会の構成など、数多い事項に株主間協約が交わされているのが現状だ。民間出資会社の関係者は、「株主間協約を廃棄することになれば、コレイルが民間出資会社に被害を与えかねない資産売却や増資などを決定しても、けん制する方法がない」とし、「これは出資会社の基本権を奪うのと同様だ」と主張した。


相互請求権放棄についても、別の出資会社の関係者は、「事業がうまくいかなければ、損害賠償するなという条件に、誰が簡単に合意するのか」と聞き返した。


龍山開発関連会社各社の不健全化をめぐる懸念も、現実化している。龍山開発の2大株主であるロッテ観光開発は同日、ソウル地方裁判所に法定管理の開始を申請したと明らかにした。ロッテ観光開発は同日、テソン会計法人から、「2012事業年度の監査報告書」について、「意見拒絶」を受け、株の取引が中止となり、上場廃止の危機に追い込まれている。韓国取引所は同日27日まで異議の申し立てを受け、上場廃止するかどうかを決めることになる。


MARCH 19, 2013 東亜日報

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