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 タイトル    「取引の崖」を巡る懸念が現実化
 投稿者 MyAgent  File    DATE 2013-07-19
内容
住宅市場での取得税減免効果の力は大きかった。取得税の期限付き減免措置が終わる前に住宅を購入しようとする人たちが殺到し、先月の住宅売買取引件数は、6年半ぶりに、月基準で最も多かった。しかし、7月に入って、恩恵が無くなったうえ、夏場のオフシーズンまで加わり、売買件数は先月の6分の1レベルに激減した。

14日、国土交通部によると、6月の全国の住宅売買取引件数は、計12万9907件と集計された。前月の5月(6万136件)より44.1%、昨年同月(5万6922件)より128.2%伸びた数値だ。


特に、06年12月に13万7848件の取引が行われた後、月別取引件数としては6年6ヵ月ぶりの最大の売買が行われた。6月だけでみれば、政府が関連統計を取り始めた06年以降最大数値だ。


「4.1不動産対策」が効果をあげた上、6月末まで、1~3%へと引き下げられた取得税率が、今月から2~4%へと元通りになったことが、複合的影響を及ぼした。さらに、政府らこれ以上取得税減免の延長はないと釘付けし、当初の予定より早く住宅を購入しようとする需要者らが、一気に殺到した。


地方よりは首都圏で、取得税恩恵を受けようとする「駆け込み」取引が集中した。6月、首都圏での売買件数は5万2790件と、昨年同月(2万1675件)より143.6%が伸びた。ソウル(1万7074件)は158.6%、江南(カンナム)3区(2687件)は215.4%も急増した。地方は7万7117件と、118.8%伸びた。


減免の打ち切りを控え、安価で売りに出されている物件が主に取引された上、「取引の崖」への懸念が高まり、住宅価格はかえって落ちた。ソウル松波区(ソンパグ)・蠶室洞(チャムシル)住宅公社5団地(専用面積が76.5平方メートル)は、5月は平均10億433万ウォンで取引されたが、先月、9億5200万ウォンへと下がった。


今月に入って、減免措置がなくなると、取引の崖を巡る懸念が現実化している。ソウル不動産情報広場によると、今月に入ってから12日まで、ソウルで取引されたマンションは計698件、1日平均70件に止まった。取引が殺到した6月の1日平均の451件に比べれば、6分の1に過ぎない。

東亜日報(日本語版)2013.7.19

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