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 タイトル    賃貸住宅保証金融資にもマイナス通帳導入
 投稿者 MyAgent  File    DATE 2013-05-13
内容
来月から、賃貸住宅の保証金資金も「マイナス通帳」による融資が可能になる。政府は、間借りの賃借人が、融資資金の途中返済による手数料負担を減らすことができるよう、6月から「マイナス通帳」による保証金融資を導入する方針だ。


徐昇換(ソ・スンファン)国土交通部長官は7日、ソウル鍾路区世宗路(チョンノグ・セジョンノ)の政府ソウル庁舎で、東亜(トンア)日報とチャンネルAとの共同インタビューに応じ、「先進国に比べて遅れている韓国住宅金融の現状の中、適切な金利で融資を受け、簡単に返済できる構造を作るのが重要だ」とした上でこのように述べた。


自由に返済する保証金融資が出たのは、今回が初めてだ。従来の保証金融資は、間借りの期間(通常2年)が過ぎれば、一気に返済する構造となっており、途中返済の際、当初契約した返済金額が多ければ10%以上を手数料として払わなければならない。


国土部の関係者は、「年率5〜6%レベルの保証金資金を、少しずつ返済できるようになれば、その効果は年率2%台半ばの預金に預け入れることより大きい」とし、「住宅金融部門の『指下の棘』を見つけ出し、地道に改善していく計画だ」と語った。


徐長官はまた、政府の新たな国土政策にあわせ、都心の容積率の制限も緩和することもありうるという意思を明らかにした。氏は、「今後、新都市やニュータウンなどの大型開発の代わりに、都心再生が重要事業になるだろう」とし、「(容積率の上昇が)必要な場合は考慮したい」と語った。容積率とは、敷地面積比床面積の総合(建物の地階は除く)であり、容積率を従来のレベルに維持すれば、原住民の負担が膨らみ、事業推進のネックになるケースが多い。


徐長官は、「ただ、容積率が高いからといって、必ずしも事業性があるものではないため、総合的に判断し、地域別に適用するつもりだ」と付け加えた。


一方、龍山(ヨンサン)国際業務地区開発事業の失敗と関連し、韓国鉄道公社(コレイル)が経営革新対策をまとめなければ、債券発行限度を制限する案も推進している。徐長官は、「コレイルが(事態の収拾に)必要な資金調達のため、債券発行限度を引き上げる案を推進しているが、債券発行を国土部長官の許可事項に変える」とし、「(コレイルが)自主的な経営革新を伴ってこそ、債券発行を認める」と明らかにした。

2013.5.13.東亜日報日本語版

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