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 タイトル    ソウル集合住宅の公示価格、6.8%下落
 投稿者 MyAgent  File    DATE 2013-05-02
内容
今年全国のマンションや連立住宅など集合住宅の公示価格が4.1%下落した。不動産景気低迷が長期化したことで、09年以後4年ぶりに全国の公示価格が下落傾向へ転じたものだ。


特に、住宅市場の低迷の影響を最も多く受けたソウルが6.8%と、06年公示価格導入以後最も大幅に下落した。しかし、開発の好材料がある一部地方は小幅に上昇して、首都圏と明暗が分かれた。


国土交通部(国土部)は、今年1月1日基準全国の集合住宅(マンション、連立、多世帯、都市型生活住宅など)1092万軒の公示価格を今月30日から国土部のホームページなどを通じて公開すると、29日発表した。公示価格は韓国鑑定院の価格調査を土台に算定され、財産税や総合不動産税など保有税をつける時の課税基準に活用される。


昨年、平均4.3%上昇した全国の集合住宅の公示価格は今年4.1%も下落した。全国の公示価格が下落したのは、世界同時不況直前の09年(マイナス4.6%)以後初めてのことだ。


全国の集合住宅の53%が集まっている首都圏で住宅市場の低迷が長期化して、全国平均を押し下げた。ソウルは6.8%も下落して全国で下落幅が最も大きかった。11年(マイナス2.1%)、12年(マイナス0.3%)に続き3年間下落し続け、住宅公示制度を導入した06年以後8年ぶりに最も多く下落した。仁川(インチョン、マイナス6.7%)と京畿(キョンギ、マイナス5.6%)も並んで全国市道別下落率2、3位になった。首都圏全体の平均公示価格の下落率は6.3%。


反面、首都圏を除いた地方は1.3%上がった。政府省庁の移転が本格化した世宗(セジョン)市が8.9%上昇して全国で最も大きく上昇した。革新都市の建設、産業団地の開発などが活発に進められている慶尚北道(キョンサンブクド、7.3%)、蔚山(ウルサン、6.5%)などがその後に続いた。


また、中大型であるほど、高価であるほど下落が著しかった。6億ウォンを超過する高価住宅は10%以上下落した。専用面積85平方メートル超過の中大型住宅も6.3~8.7%も下落した。


これと共に全国251の市郡区では1月末発表された国土部の標準単独住宅公示価格を土台に個別の単独住宅398万軒の公示価格を30日公開する。個別の単独住宅は全国的に2.5%上昇した。マンションより不動産景気の影響を少なく受ける上、政府が集合住宅と公平性を考慮して単独住宅の時価反映率を上げたのが影響した。


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