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 タイトル    6億ウォンまたは85㎡以下の住宅なら取引際の譲渡税免除へ
 投稿者 MyAgent  File    DATE 2013-04-23
内容
「一安心しました。ここの再建築団地はすべて専用面積85平方メートル以下なのに、当初の政府案より譲渡所得税の免除対象が増えました。これからは市場が回復に向かうでしょう」(ソウル江南区開浦洞住公公認キム・キョンファ代表)


政府やセヌリ党、民主統合党が16日、「4・1不動産対策」の後続立法と関連し、免責(専用85平方メートル)や住宅価格(6億ウォン)のどちらかの基準を満たしても譲渡所得税を免除することで合意したことを受け、不動産市場は歓迎の姿勢を示した。


今度の政府や与野党の合意で首都圏や地方の6億ウォン以下の中大型マンションはもちろん、ソウル江南などで6億ウォンが越える高価住宅も専用85平方メートル以下だと、譲渡税を免除してもらえるようになったためだ。


不動産114によると、今度の合意で全国のマンションの95.5%の6665万6714軒、ソウル江南3区のマンションの64%の17万6154軒へ譲渡税免除対象が増えた。


政府と与野党はまた、生涯最初購入住宅への取得税免税も住宅の面積と関係なく、6億ウォン以下の住宅に一括適用することにした。あわせて、夫婦合算の年所得の基準を従来の6000万ウォンから7000万ウォンへ引き上げることにした。
2013.4.23東亜日報日本語版

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