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 タイトル    1住宅者の住宅購入に5年間譲渡税課さず、政府与党が住宅市場活性化対策
 投稿者 MyAgent  File    DATE 2013-04-05
内容
今年末までに1世帯1住宅者が売る9億ウォン以下の中小型住宅を購入すれば、今後5年間、譲渡所得税を納めなくても済む。また、年末までに生涯初の住宅を購入した人は、取得税が全額免除となり、今より融資幅が拡大され、住宅価格の70%まで住宅ローンを組むことができる。
国土交通部と企画財政部、金融委員会などは1日、政府与党と大統領府との協議を経て、このような内容の「住宅市場の正常化に向けた総合対策」を発表した。
政府はまず、1世帯1住宅者や一時的に1世帯2住宅者になった所有者が売りに出した9億ウォン以下、専用面積85平方メートルの住宅を年末までに購入すれば、取得後5年間発生する譲渡差益について、税金を課さないことを決めた。9億ウォン以下の新規分譲や売れ残りの住宅を購入した場合も、譲渡税が免除される。多住宅者が該当住宅を購入しても、このような税制上の恩恵を受けられることになる。
政府が、売れ残りの住宅や新築住宅ではなく、従来の住宅に対し譲渡税を免除するのは今回が初めてだ。住宅購入の余力のある人たちに住宅購入を呼びかけるのと同時に、住宅が売れず、苦しんでいるハウスプアーに対し、住宅処分のチャンスを拡大させるための措置と見られる。
また年末まで、夫婦合計の年間所得が6000万ウォン以下の世帯が専用(専有)面積85平方メートル以下の住宅を生涯初で購入すれば全額免除となり、融資金利を現在の3.8%から3.3~3.5%へと下げることを決めた。
政府はまた、住宅価格の上昇時期の住宅供給体制から脱却できるよう、年間公共分譲住宅の供給物量を、これまでの7万戸から2万戸へと大幅に減らす方針だ。李明博(イ・ミョンバク)政府の重点事業だったボグムジャリ住宅(スイートホーム)についても、新たに事業地区を指定せず、従来の事業規模も縮小する計画だ。また、15年以上のマンションについては、安全性の確保が確実となれば、垂直増築やリモデリングを認め、京畿城南市盆唐(キョンギ・ソンナムシ・ブンダン)や高陽一山(コヤン・イルサン)などの1期目の親都市マンションのリモデリングの道が開かれる見通しだ。

東亜日報日本語版

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