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 タイトル    今年の住宅価格2ポイント以上上昇、 国土研究院が予測
 投稿者 MyAgent  File    DATE 2013-04-04
内容
国土研究院は政府が前日発表した住宅市場正常化総合対策の影響で、今年、国内の住宅価格が2%ポイント以上上がると、2日、発表した。
研究院は今度の対策で今年の全国住宅取引量が昨年より11万~12万軒増えると推算した。取引が増えて住宅取引価格も2.0~2.2%ポイント上がると見通した。首都圏の住宅取引量は最大7万軒ぐらいで、昨年より23.3%増えると予想した。首都圏の住宅取引価格は2.9~3.2%ポイントも上昇すると見通した。
項目別では公共住宅の供給を減らしたことによって、増える取引量が全国4万4000軒、住宅購入者が納めることになっている譲渡所得税の緩和によって、増える取引量が4万軒と予想された。また、今度の対策で国内建設投資が0.44%増えて、働き口が1万1000個創出され、国内総生産(GDP)も0.1%ポイント以上成長すると見通した。
一方、徐昇換(ソ・スンファン)国土交通部長官(写真)も今度の対策について、「今度の不動産対策が予想通り施行されると、下半期(7~12月)以後、市場に影響が出るだろう。例年の住宅取引量を回復するなどの効果が期待される」と話した。
東亜日報日本語版

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